有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動) 未払事業税 254,021千円 賞与引当金 148,152千円 その他 40,260千円 小計 442,434千円 評価性引当金 △6,968千円 計 435,466千円 繰延税金負債(流動)との相殺 △461千円 繰延税金資産(流動)の純額 435,005千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 4,357千円 ソフトウエア 58,201千円 資産除去債務 29,768千円 その他 81,029千円 小計 173,356千円 評価性引当額 △61,202千円 計 112,153千円 繰延税金負債(固定)との相殺 △111,486千円 繰延税金資産(固定)の純額 667千円 繰延税金負債(流動) その他 461千円 計 461千円 繰延税金資産(流動)との相殺 △461千円 繰延税金負債(流動)の純額 -千円 繰延税金負債(固定) 関係会社株式評価差額 129,479千円 資産除去債務に対応する除去費用 19,801千円 計 149,280千円 繰延税金資産(固定)との相殺 △111,486千円 繰延税金負債(固定)の純額 37,794千円

繰延税金資産(流動) 未払事業税 253,864千円 賞与引当金 111,402千円 その他 31,074千円 小計 396,342千円 評価性引当金 △14,746千円 計 381,595千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 8,813千円 ソフトウエア 78,457千円 資産除去債務 38,152千円 繰越欠損金 77,084千円 その他 141,169千円 小計 343,677千円 評価性引当額 △167,729千円 計 175,947千円 繰延税金負債(固定)との相殺 △143,155千円 繰延税金資産(固定)の純額 32,791千円 繰延税金負債(流動) その他 48千円 計 48千円 繰延税金負債(固定) 関係会社株式評価差額 117,490千円 資産除去債務に対応する除去費用 25,584千円 その他 80千円 計 143,155千円 繰延税金資産(固定)との相殺 △143,155千円 繰延税金負債(固定)の純額 -千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,280千円減少し、法人税等調整額が33,255千円、その他有価証券評価差額金が8千円、それぞれ増加しております。