- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△313,410千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
2024/05/14 15:00- #2 セグメント表の脚注
- グメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/05/14 15:00
- #3 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に実行した事業構造改革を通じ、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の実行を通じた細胞加工業セグメントにおける製造体制の適正化等による資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回並びに2023年3月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第2四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/05/14 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第2四半期累計期間においては、特定細胞加工物製造業やCDMO事業の売上が増加したこと等により、売上高は399百万円(前年同期比14.4%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、売上総利益は78百万円(前年同期比15.2%増)、支払手数料の減少等による一般管理費の減少により販売費及び一般管理費は737百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業損失は658百万円(前年同期は営業損失671百万円)となりました。また、投資事業組合運用益20百万円(前年同期は投資事業組合運用損6百万円)、加工中断収入4百万円(前年同期比34.9%減)、株式交付費6百万円(前年同期比5,256.0%増)等の営業外損益等により、経常損失は632百万円(前年同期は経常損失669百万円)となり、四半期純損失は634百万円(前年同期は四半期純損失676百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
2024/05/14 15:00- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年4月に実行した事業構造改革を通じ、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の実行を通じた細胞加工業セグメントにおける製造体制の適正化等による資金の確保、さらに2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回並びに2023年3月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第2四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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