当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△3.24	0.61	△4.60	△10.70

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び四半期純損失金額を算定しております。

2014/12/18 13:51

#2 業績等の概要

その他、受取利息41,179千円、外貨建ての投資有価証券及び長期貸付金の円換算等による為替差益61,746千円、及び投資事業組合運用損25,893千円等の営業外損益により、当連結会計年度の経常損失は1,338,633千円(前期は経常損失951,791千円)となりました。
また、減損損失55,138千円や、保有する投資有価証券、出資金及び貸付金の評価を見直したことに伴う投資有価証券評価損16,572千円、出資金評価損19,388千円及び貸倒引当金繰入額580,000千円を計上した一方、投資有価証券売却益440,145千円が発生したこと等により、当期純損失は1,580,722千円(前期は当期純損失348,419千円)となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントの区分は従来単一セグメントとしておりましたが、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が成立したことを受け、従来事業の中核をなしていた免疫細胞療法総合支援サービスから細胞加工業への転換、及び細胞医療製品の開発といった新たな事業への展開を図ることの重要性が高まったことに伴い、当連結会計年度より「細胞加工業」及び「細胞医療製品事業」の2区分に変更しております。また、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更したため、各報告セグメントの前連結会計年度との比較は記載しておりません。報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①細胞加工業

2014/12/18 13:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/18 13:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/18 13:51

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/18 13:51

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
法人税等については、「法人税、住民税及び事業税」10,061千円(前期比627千円増)、法人税等調整額△421千円(前期比2,181千円増)により、当期純損失は1,580,722千円(前期は当期純損失348,419千円)となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析

2014/12/18 13:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
期中平均株式数(株)	80,738,132	88,097,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数1,130個、普通株式113,000株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権4種類(新株予約権の数91,130個、普通株式9,113,000株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2014/12/18 13:51