(3)減価償却費の調整額6,315千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定遺産の増加額の調整額24,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△661,710千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,240,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,315千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定遺産の増加額の調整額24,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/12/18 13:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、細胞加工施設(CPC)における有形固定資産「その他(工具、器具及び備品)」であります。
2.リース資産の減価償却の方法

2014/12/18 13:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 20年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/12/18 13:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	206千円	22千円
機械及び装置	50	-
その他(工具、器具及び備品、その他)	2,472	1,471

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
出資金評価損	-	6,902
固定資産減損	4,160	19,690
資産除去債務	35,545	24,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/12/18 13:51

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
出資金評価損	-	6,902
固定資産減損	4,160	19,690
資産除去債務	38,004	27,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/12/18 13:51

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/18 13:51

#10 設備の状況の冒頭記載

当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。

2014/12/18 13:51

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,294,870千円減少し、9,947,416千円となりました。流動資産は6,595,715千円と前連結会計年度末に比べ1,834,190千円減少しており、主な要因は有価証券の減少1,799,843千円です。固定資産は3,351,700千円と前連結会計年度末に比べ460,679千円減少しており、主な要因は投資有価証券の減少1,129,209千円、長期貸付金の増加935,050千円、長期前払費用の減少73,042千円、貸倒引当金の計上580,000千円によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて404,681千円減少し、1,468,034千円となりました。そのうち流動負債は1,286,070千円で前連結会計年度末に比べて4,836千円増加しております。主な要因は、買掛金の減少20,006千円、未払金の増加57,079千円、資産除去債務の減少32,290千円です。固定負債は181,964千円と前連結会計年度末に比べて409,517千円減少しており、主な要因は繰延税金負債の減少415,013千円によるものです。

2014/12/18 13:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械及び装置 4～5年
その他 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/18 13:51