	平成25年ストック・オプション第1回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役4名当社執行役員3名当社従業員13名当社顧問4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 117,700株
付与日	平成25年3月25日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年3月25日から平成33年3月24日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。

2016/12/21 14:55

#3 事業等のリスク

⑪資金調達に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を実施したこともあり、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,494,270千円となり財政基盤は安定しております。また、既に発行している、第10回、第11回の新株予約権が行使されることによる資金調達を計画しており、財政基盤の安定は継続する見込みです。しかしながら新株予約権の行使価格等の条件の制約や、その他の理由により計画通りに資金が調達できない場合は、細胞医療製品の開発や細胞培養加工施設への設備投資が計画通りに進められず、当社グループの事業の推進に影響が及ぶ可能性があります。

2016/12/21 14:55

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
取次所	-
買取手数料	当会社の株式および新株予約権の取り扱いに関する手数料は、無料とする。株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主の負担とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.medinet-inc.co.jp/

(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2016/12/21 14:55

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2016/12/21 14:55

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/12/21 14:55

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/12/21 14:55

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の株式数の増加2,544,909株は、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換によるものであります。

2016/12/21 14:55

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2016/12/21 14:55

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	167
発行価額の総額(千円)	500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	425,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成27年10月15日至平成33年10月13日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2016/12/21 14:55

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
資産除去債務	66,453	62,177
新株予約権	9,826	10,226
繰越欠損金	1,693,659	1,967,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/12/21 14:55

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
資産除去債務	68,866	64,629
新株予約権	9,826	10,226
繰越欠損金	1,768,492	2,121,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/12/21 14:55

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて8,593千円減少し、1,715,496千円となりました。そのうち流動負債は1,245,968千円で前連結会計年度末に比べて10,559千円減少しております。主な要因は、未払金の減少33,898千円、未払法人税等の増加12,189千円です。固定負債は469,528千円と前連結会計年度末に比べて1,966千円増加しており、主な要因は、新株予約権付社債の増加75,000千円、リース債務の減少37,731千円、繰延税金負債の減少29,301千円です。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,643,198千円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加425,000千円、その他有価証券評価差額金の減少38,404千円等により前連結会計年度末に比べて1,242,210千円減少し、5,931,081千円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.3%から77.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2016/12/21 14:55

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
重要な資産除去債務の計上額	137,912	-
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	-	212,500
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	-	212,500
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額	-	△425,000

2016/12/21 14:55

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に細胞加工業の顧客獲得のためのマーケティング費用及び体制整備のための技術開発費用に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後5年1ヶ月であります。
(3)信用リスクの集中

2016/12/21 14:55

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期中平均株式数(株)	88,821,867	91,236,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数895個、普通株式89,500株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の「株式会社メディネット第1回新株予約権(業績達成条件付株式報酬型)(平成24年12月20日定時株主総会決議及び平成25年3月7日取締役会決議)」に記載のとおりであります。	新株予約権4種類(新株予約権の数1,025個、普通株式9,283,501株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2016/12/21 14:55