無形固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 2億6519万
- 2017年9月30日 -63.14%
- 9774万
個別
- 2016年9月30日
- 2億6519万
- 2017年9月30日 -63.14%
- 9774万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額11,339千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/12/27 15:16
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△631,313千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,318,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額24,521千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/12/27 15:16 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/27 15:16 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- また、細胞医療製品事業の収益化に時間を要する見通しになったことにより、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候が認められたことから、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額880,958千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物354,444千円、リース資産73,874千円、建設仮勘定4,125千円、無形固定資産96,631千円、長期前払費用316,919千円、その他34,962千円であります。2017/12/27 15:16
なお、回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。 - #5 設備の状況の冒頭記載
- 第3【設備の状況】2017/12/27 15:16
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産、負債及び純資産の状況2017/12/27 15:16
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,380,905千円減少し、6,265,673千円となりました。流動資産は4,052,948千円と前連結会計年度末に比べ258,793千円減少しており、主な要因は売掛金の減少88,693千円、有価証券の減少200,000千円です。固定資産は2,212,724千円と前連結会計年度末に比べ1,122,111千円減少しており、主な要因は、減損損失計上等にともなう有形固定資産の減少668,951千円、無形固定資産の減少167,455千円及び長期前払費用の減少403,074千円、投資有価証券の増加273,764千円、長期貸付金の減少159,741千円によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて929,905千円減少し、785,591千円となりました。そのうち流動負債は387,584千円で前連結会計年度末に比べて858,383千円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少800,000千円です。固定負債は398,007千円と前連結会計年度末に比べて71,521千円減少しており、主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少75,000千円、リース債務の減少33,289千円、繰延税金負債の増加44,039千円です。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~20年
機械及び装置 4~5年
その他 4~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 15:16