(3)減価償却費の調整額11,339千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△631,313千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,318,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額24,521千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/12/27 15:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 20年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/27 15:16

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
その他(工具、器具及び備品)	537千円	788千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 業績等の概要

以上の結果、販売費及び一般管理費は2,570,653千円(前期比28,874千円増、1.1%増)となり、営業損失は1,801,535千円(前期は営業損失1,681,103千円)となりました。
その他、受取利息24,820千円(前期は受取利息39,227千円)、投資事業組合運用損33,080千円(前期は投資事業組合運用損11,675千円)、為替差益81,645千円(前期は為替差損159,754千円)等の営業外損益により、経常損失は1,745,839千円(前期は経常損失1,823,818千円)となりました。また、貸倒引当金戻入額3,750千円の特別利益があった一方で、固定資産の減損損失890,788千円の特別損失の計上及び法人税等△31,979千円により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,603,685千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,643,198千円)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

また、細胞医療製品事業の収益化に時間を要する見通しになったことにより、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候が認められたことから、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額880,958千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物354,444千円、リース資産73,874千円、建設仮勘定4,125千円、無形固定資産96,631千円、長期前払費用316,919千円、その他34,962千円であります。
なお、回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。

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#9 設備の状況の冒頭記載

第3【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別損益は、前連結会計年度の189,451千円の利益(純額)から、当連結会計年度は889,826千円の損失(純額)となりました。これは、主に固定資産の減損損失890,788千円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は2,635,665千円(前期は税金等調整前当期純損失1,634,366千円)となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期首残高	213,464千円	210,410千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	18,382
時の経過による調整額	3,129	7,271

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械及び装置 4～5年
その他 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 15:16