- 2370
- 2026/09/07
- 時価
- 70億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-69.77倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.08倍
- 2010年以降
- 0.79-8.76倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年9月30日
- 7100万
- 2017年9月30日 +312.23%
- 2億9269万
個別
- 2016年9月30日
- 7100万
- 2017年9月30日 +312.23%
- 2億9269万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/12/27 15:16
前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 133,002千円 308,845千円 税効果額 27,228 △87,152 その他有価証券評価差額金 △38,404 221,693 その他の包括利益合計 △38,404 221,693 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/27 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 出資金評価損 5,933 5,933 その他有価証券評価差額金 7,489 134 資産除去債務 62,177 62,652 建物(資産除去費用) △50,483 - その他有価証券評価差額金 △23,840 △110,992 繰延税金負債合計 △74,323 △110,992
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/27 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) 出資金評価損 5,933 5,933 その他有価証券評価差額金 7,489 134 資産除去債務 64,629 65,153 建物(資産除去費用) △52,176 - その他有価証券評価差額金 △23,840 △110,992 繰延税金負債合計 △76,016 △110,992
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて929,905千円減少し、785,591千円となりました。そのうち流動負債は387,584千円で前連結会計年度末に比べて858,383千円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少800,000千円です。固定負債は398,007千円と前連結会計年度末に比べて71,521千円減少しており、主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少75,000千円、リース債務の減少33,289千円、繰延税金負債の増加44,039千円です。2017/12/27 15:16
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて450,999千円減少し、5,480,081千円となりました。株主総会決議に基づく繰越利益剰余金の欠損填補の結果、資本金が963,123千円、資本剰余金が8,191,153千円減少し、利益剰余金が9,154,276千円増加しており、このほかに、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々970,786千円増加しております。一方で親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が2,603,685千円減少しております。また、その他有価証券評価差額金は221,693千円増加し、新株予約権は10,580千円減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.0%から86.9%となりました。