無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額24,521千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2018/12/20 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△550,006千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,514,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額8,840千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2018/12/20 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/20 15:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
無形固定資産(ソフトウエア)	-千円	30千円

2018/12/20 15:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

また、再生医療等製品事業の収益化に時間を要する見通しになったことにより、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候が認められたことから、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額880,958千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物354,444千円、リース資産73,874千円、建設仮勘定4,125千円、無形固定資産96,631千円、長期前払費用316,919千円、その他34,962千円であります。
なお、回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。

2018/12/20 15:01

#6 設備の状況の冒頭記載

第3【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。

2018/12/20 15:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
その他 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/20 15:01