有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)1	普通株式	449,101	-	449,101	-	-
	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)2、(注)3	普通株式	-	2,417,914	2,417,914	-	-
	第10回新株予約権 (注)4	普通株式	2,400,000	-	2,400,000	-	-
	(自己新株予約権) (注)5、(注)6		(-)	(2,400,000)	(2,400,000)	(-)	(-)
	第11回新株予約権 (注)4	普通株式	6,350,000	-	6,350,000	-	-
	(自己新株予約権) (注)5、(注)6		(-)	(6,350,000)	(6,350,000)	(-)	(-)
	第12回新株予約権 (注)7、(注)8	普通株式	-	12,500,000	11,850,000	650,000	910
	ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	33,421
合計		-	-	-	-	-	34,331

(注)1.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、社債の償還によるものであります。
2.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、社債の発行によるものであります
3.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、株式転換によるものであります。
4.第10回及び第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、自己新株予約権の取得によるものであります。
5.第10回及び第11回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。
6.第10回及び第11回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、自己新株予約権の消却によるものであります。
7.第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
8.第12回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。