固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.持分法適用会社への投資額の調整額1百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に車輌車両運搬具の投資額であります。
7.セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CRO事業等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△394百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント資産の調整額963百万円には、セグメント間取引消去△518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,482百万円が含まれております。全社資産は、現預金、本社建物付属設備であります。
5.持分法適用会社への投資額の調整額0百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主にソフトウェアの投資額であります。
7.セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 13:33

#3 事業等のリスク

当社グループは、現状、外部からの借入金はほぼありませんが、将来、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、必要とする十分な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 不動産等、固定資産の価値下落のリスク
当社グループは、不動産の賃貸を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、保有する賃貸用の不動産の評価額について減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 360百万円
固定資産 81百万円
資産合計 441百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	0百万円
その他(無形固定資産)	0百万円	-百万円
計	0百万円	2百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たにディナベック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債は次のとおりです。

流動資産	360百万円
固定資産	81百万円
資産合計	441百万円

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	-百万円	△32百万円
有形固定資産	△8百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△46百万円	△38百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	△4	百万円	△4	百万円
有形固定資産	△14	百万円	△16	百万円
その他	△38	百万円	△4	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」及び「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました284百万円は、「前渡金」61百万円、「その他」222百万円として組み替えております。また、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました38百万円は、「のれん」0百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

2014/06/27 13:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

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