有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
ディナベック株式会社が当社の完全子会社として当社グループの一員になることによって、当社グループが保有する国内外での医療ニーズ並びに医療機関、医師等とのネットワークを通じたノウハウと、ディナベック株式会社の保有する遺伝子創薬及び細胞工学を基にした細胞・再生医療等の最先端の医療技術を結び付けることで、細胞・再生医療/遺伝子医薬を核とした事業領域を拡大し、当該医療の臨床での実用化を一層加速させることが可能となると判断したためであります。
③企業結合日
平成26年1月1日
④企業結合の法的形式
株式交換
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 18.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 81.7%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社がディナベック株式会社の議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日をみなし取得日としているため、当期の連結計算書類にディナベック株式会社の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
ディナベック株式会社の普通株式1株:当社の普通株式0.95株
②株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関である太陽ASG有限責任監査法人に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
852,245株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
63百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
457百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 360百万円
固定資産 81百万円
資産合計 441百万円
流動負債 78百万円
固定負債 26百万円
負債合計 105百万円
(8)企業結合が当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 186百万円
営業損失 265百万円
経常損失 192百万円
税金等調整前当期純損失 192百万円
当期純損失 190百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当期開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ディナベック株式会社 |
| 事業の内容 | 遺伝子創薬事業、細胞工学に基づく細胞治療・再生医療事業、バイオ事業 |
②企業結合を行った主な理由
ディナベック株式会社が当社の完全子会社として当社グループの一員になることによって、当社グループが保有する国内外での医療ニーズ並びに医療機関、医師等とのネットワークを通じたノウハウと、ディナベック株式会社の保有する遺伝子創薬及び細胞工学を基にした細胞・再生医療等の最先端の医療技術を結び付けることで、細胞・再生医療/遺伝子医薬を核とした事業領域を拡大し、当該医療の臨床での実用化を一層加速させることが可能となると判断したためであります。
③企業結合日
平成26年1月1日
④企業結合の法的形式
株式交換
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 18.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 81.7%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社がディナベック株式会社の議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日をみなし取得日としているため、当期の連結計算書類にディナベック株式会社の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式交換直前に保有していたディナベック株式会社の企業結合日における時価 | 208百万円 |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 646百万円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 11百万円 |
| 取得原価 | 865百万円 | |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
ディナベック株式会社の普通株式1株:当社の普通株式0.95株
②株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関である太陽ASG有限責任監査法人に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
852,245株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
63百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
457百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 360百万円
固定資産 81百万円
資産合計 441百万円
流動負債 78百万円
固定負債 26百万円
負債合計 105百万円
(8)企業結合が当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 186百万円
営業損失 265百万円
経常損失 192百万円
税金等調整前当期純損失 192百万円
当期純損失 190百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当期開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。