新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 13:46

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第4回新株予約権
決議年月日	2009年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名
新株予約権の数(個)※	2,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 20,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり600円 (注)1、2
新株予約権の行使期間 ※	2009年9月1日～2019年7月31日(但し、優遇税制を受ける場合)2011年9月1日～2019年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 600円資本組入額 300円 (注)1、3
新株予約権の行使条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/06/26 13:46

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2009年6月26日	2013年6月27日	2016年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名	当社並びに当社子会社の取締役 14名当社監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名	当社並びに当社子会社の取締役 17名当社並びに当社子会社の執行役員及び従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 176,200株	普通株式 69,000株	普通株式 1,126,500株
付与日	2009年9月1日	2013年9月20日	2016年6月9日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	税制非適格対象者については対象勤務期間の定めはありません。(但し、優遇税制を受ける場合)2009年9月1日から2011年8月31日	なし	なし
権利行使期間	2009年9月1日から2019年7月31日(但し、優遇税制を受ける場合)2011年9月1日から2019年7月31日	2015年9月14日から2022年9月13日	2017年5月16日から2020年5月15日(但し、権利確定条件のその他特約の条件に該当する場合)2018年5月16日から2021年5月15日

(注) 1 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/26 13:46

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/06/26 13:46

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/26 13:46

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

2019/06/26 13:46

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/26 13:46

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

第4回新株予約権の権利行使による増加	4,000株
第5回新株予約権の権利行使による増加	200株
第8回新株予約権の権利行使による増加	4,000株

2.自己株式に関する事項

2019/06/26 13:46

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2019/06/26 13:46

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 13:46

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
「受取賃貸料」及び「新株予約権戻入益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「雑収入」(前事業年度8百万円)及び「特別利益」の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」の「受取賃貸料」(当事業年度6百万円)及び「特別利益」の「新株予約権戻入益」(当事業年度0百万円)として表示しております。また、「為替差益」及び、「貸倒引当金戻入額」並びに「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」(前事業年度4百万円及び、24百万円)並びに、「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」(前事業年度2百万円及び、2百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」(当事業年度2百万円)並びに「特別利益」の「その他」(当事業年度-百万円)に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

2019/06/26 13:46

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」並びに「新株予約権戻入益」は、営業外費用及び特別利益の総額のそれぞれ100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2百万円は、「為替差損」2百万円、「その他」0百万円として、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万円は「固定資産売却益」2百万円、「新株予約権戻入益」0百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

2019/06/26 13:46

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	280,565	394,596
(うち新株予約権(株))	(280,565)	(394,596)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/06/26 13:46