固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/25 16:48

#2 事業等のリスク

当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居する医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 不動産等、固定資産の価値下落
当社グループは、不動産の賃貸等を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合や取引相手先の意向に変化が生じた場合などには、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、保有する賃貸用の不動産の評価額について減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS16号(リース)を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は「有形固定資産」が314百万円増加し、「固定負債」が351百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が38百万円減少しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 16:48

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円
合計	1	百万円	1	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

CRO事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて669百万円増加し、2,443百万円となりました。これは売掛金及び有形固定資産が増加したことが主な要因となっております。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,118百万円増加し、1,738百万円となりました。これはリース債務が増加したことが主な要因となっております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品及び製品」及び、「固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」、「建設仮勘定」並びに「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額並びに負債及び純資産の総額のそれぞれ100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「前渡金」及び「その他」に表示していた101百万円、673百万円は「商品及び製品」45百万円、「その他」729百万円として、「固定資産」の「その他」に表示していた169百万円は、「工具、器具及び備品」114百万円、「機械装置及び運搬具」25百万円、「建設仮勘定」28百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた45百万円は、「リース債務」29百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	146	百万円	129	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	百万円	-	百万円
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円

2020/06/25 16:48

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/25 16:48

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/25 16:48