2372 アイロムグループ

2372
2025/05/09
時価
344億円
PER
23.87倍
2010年以降
赤字-103.47倍
(2010-2024年)
PBR
2.58倍
2010年以降
0.45-7.3倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
11.25%
ROA
3.81%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
151億500万
2021年3月31日 +38.29%
208億8900万

個別

2020年3月31日
106億2300万
2021年3月31日 +21.37%
128億9300万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2021/06/28 17:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
2021/06/28 17:03
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,380百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,300百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,775百万円には、セグメント間取引消去 △1,153百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,928百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資利益の調整額2百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 17:03
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 17:03
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/28 17:03
#6 事業等のリスク
当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居する医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 不動産等の資産の価値下落
当社グループは、不動産の販売および賃貸等を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合や取引相手先の意向に変化が生じた場合などには、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、保有する販売用および賃貸用の不動産の評価額について引き下げを行う必要が生じる可能性があります。
2021/06/28 17:03
#7 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 17:03
#8 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/28 17:03
#9 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/28 17:03
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 17:03
#11 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/28 17:03
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2021/06/28 17:03
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/28 17:03
#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 17:03
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金0百万円-百万円
繰延税金負債合計△6百万円△82百万円
繰延税金資産(負債)の純額106百万円△61百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/28 17:03
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税15百万円29百万円
繰延税金負債合計△17百万円△99百万円
繰延税金資産の純額284百万円194百万円
(注) 1 評価性引当額が748百万円減少しております。この減少は、期限切れ繰越欠損金の発生による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。
2021/06/28 17:03
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
① 繰延税金資産
2021/06/28 17:03
#18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
「未収収益」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」(前事業年度118百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「流動資産」の「未収収益」(当事業年度193百万円)として表示しております。
(損益計算書)
2021/06/28 17:03
#19 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「その他」に表示していた22百万円、1百万円は「固定資産除却損」0百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
2021/06/28 17:03
#20 資産の保有目的の変更に関する注記(連結)
※4 資産の保有目的の変更
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/28 17:03
#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2021/06/28 17:03
#22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2021/06/28 17:03
#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/28 17:03
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/06/28 17:03
#25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/28 17:03
#26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額602.88円719.49円
1株当たり当期純利益105.82円114.30円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/28 17:03

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