(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
b.商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
c.製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。