有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
1.当社グループでは、賃貸用の施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち主な減少は、減価償却費4百万円であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額5百万円であり、主な減少は、減価償却費4百万円であります。
3 時価の算定方法
当期末の海外の不動産の時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
1.当社グループでは、賃貸用の施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 307百万円 | 299百万円 |
期中増減額 | △8百万円 | △158百万円 | |
期末残高 | 299百万円 | 140百万円 | |
期末時価 | 318百万円 | 134百万円 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち主な減少は、減価償却費4百万円であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額5百万円であり、主な減少は、減価償却費4百万円であります。
3 時価の算定方法
当期末の海外の不動産の時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
賃貸収益 | 6百万円 | 4百万円 |
賃貸費用 | 4百万円 | 4百万円 |
差額 | 1百万円 | 0百万円 |
その他(売却損益等) | -百万円 | -百万円 |