有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
1.当社グループでは、国内及び海外(オーストラリア)において、賃貸用の医療施設及び商業施設、遊休土地等を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額(3百万円)であり、主な減少は、減価償却費(3百万円)であります。
3 時価の算定方法
当期末の国内の不動産の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、海外の不動産の時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1.当社グループでは、国内及び海外(オーストラリア)において、賃貸用の医療施設及び商業施設、遊休土地等を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 565 | 250 |
期中増減額 | △314 | 0 | |
期末残高 | 250 | 250 | |
期末時価 | 294 | 275 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額(3百万円)であり、主な減少は、減価償却費(3百万円)であります。
3 時価の算定方法
当期末の国内の不動産の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、海外の不動産の時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
賃貸収益 | 28 | 13 |
賃貸費用 | 11 | 3 |
差額 | 16 | 9 |
その他(売却損益等) | 36 | - |