(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社グループでは、国内(東京都)及び海外(オーストラリア)その他の地域において、賃貸用の医療施設及び商業施設、遊休土地等を所有しております。なお、商業施設においては一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,177	565
		期中増減額	△1,611	△314
		期末残高	565	250
	期末時価		629	294
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	83	53
		期中増減額	△29	△53
		期末残高	53	-
	期末時価		53	-

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(賃貸等不動産)

減少	不動産の売却	308百万円
	減価償却	5百万円

(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産)

減少	不動産の売却	53百万円
	減価償却	0百万円

3 時価の算定方法
当期末の国内の不動産の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、海外の不動産の時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
3.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	55	28
	賃貸費用	74	11
	差額	△18	16
	その他(売却損益等)	193	36
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	7	7
	賃貸費用	11	0
	差額	△3	6
	その他(売却損益等)	-	9

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代家賃、減価償却費、修繕費)については、賃貸費用に含まれております。