ケア21（2373）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,315,727千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額179,481千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,216千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

2026/01/28 17:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額283,654千円は、主に本社資産の減価償却費であります。2026/01/28 17:14

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
消耗品費	700,325千円	676,056千円
減価償却費	458,886千円	533,739千円
地代家賃	1,081,423千円	1,175,792千円

2026/01/28 17:14

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/01/28 17:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、21億71百万円(前年同期は7億9百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6億68百万円、減価償却費13億77百万円、支払利息4億87百万円、減損損失3億9百万円による資金の増加、及び利息の支払額4億86百万円、売上債権の増加額2億44百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/01/28 17:14