減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,672,175千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額65,287千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額14,816千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

2018/01/30 15:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額68,770千円は、主に本社資産の減価償却費であります。2018/01/30 15:06

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
消耗品費	316,048	千円	456,858	千円
減価償却費	138,538	千円	97,060	千円
地代家賃	526,567	千円	568,726	千円

2018/01/30 15:06

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費(地代家賃、水道光熱費、減価償却費)および人件費(給料及び手当、福利厚生費、賞与引当金繰入額)の一部を、当事業年度から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」区分に表示していた、「給料及び手当」356,533千円、「福利厚生費」64,220千円、「賞与引当金繰入額」31,178千円、「地代家賃」150,948千円、「水道光熱費」48,656千円、および「減価償却費」99,252千円(合計750,789千円)は、「売上原価」として組み替えております。

2018/01/30 15:06