	前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
消耗品費	692,889千円	700,325千円
減価償却費	383,411千円	458,886千円
地代家賃	1,081,766千円	1,081,423千円

2025/01/30 15:32

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/01/30 15:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億9百万円(前年同期は21億42百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億30百万円、減価償却費13億66百万円、支払利息4億74百万円、未払金の増加額2億14百万円、減損損失1億64百万円、預託金の減少額1億13百万円による資金の増加及び、利息の支払額4億73百万円、売上債権の増加額4億70百万円、前受金の減少額3億2百万円、法人税等の支払額70百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/01/30 15:32