形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)	当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
電話加入権	―	47千円
ソフトウエア	―	1,184千円
長期前払費用	―	212千円

2019/01/30 16:48

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③長期前払費用

2019/01/30 16:48