建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。
②リース資産の減価償却の方法

2022/01/28 15:13

#2 主要な設備の状況

2 帳簿価格は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 建物については賃借物件であります。記載している帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

2022/01/28 15:13

#3 事業等のリスク

(12)リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、「(9)施設の賃貸借契約について」及び「(11)有利子負債依存度について」において記載の通り、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)教育事業について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～43年
工具、器具及び備品	3～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/01/28 15:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
建物	165千円	1,333千円
車両運搬具	0千円	―千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 保育園の建設工事等 715,284千円
工具、器具及び備品 施設の機械浴槽、ネットワーク工事及び備品等 95,592千円
建設仮勘定 保育園の建設工事前払金等 654,256千円2022/01/28 15:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
デイサービス	建物工具、器具及び備品	東京都府中市	24千円1,638千円
放課後等デイサービス	建物	大阪府大阪市他1拠点	11,023千円
全社資産	ソフトウエア	大阪府大阪市	11,266千円
教室	建物	大阪府大阪市他2拠点	11,161千円

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2022/01/28 15:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	64,940千円	86,161千円
建物圧縮積立金	198,619千円	368,250千円
工具器具備品圧縮積立金	―千円	16,550千円

(注)「(会計方針の変更)」に記載の通り、当事業年度より、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては取得時に全額費用処理する方法に変更しております。これにより、前事業年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/01/28 15:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	68,574千円	89,694千円
建物圧縮積立金	198,619千円	368,250千円
工具器具圧縮積立金	―千円	16,550千円

(注)「(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度より、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては取得時に全額費用処理する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/01/28 15:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加し、277億98百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加15億33百万円、建物(純額)の増加6億63百万円、及びリース資産(純額)の減少12億41百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少し、308億26百万円となりました。

2022/01/28 15:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～34年
工具、器具及び備品 3～10年

2022/01/28 15:13

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

2022/01/28 15:13