有価証券報告書-第28期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
未払事業税	20,560千円	20,329千円
賞与引当金	300,978千円	365,949千円
減損損失	334,030千円	396,764千円
減価償却損金算入限度超過額	27,487千円	38,248千円
資産除去債務	100,686千円	127,555千円
前払退職金	10,490千円	12,075千円
前受収益	76,786千円	75,117千円
その他	13,420千円	68,813千円
繰延税金資産小計	884,441千円	1,104,855千円
評価性引当額(控除)	△108,335千円	△140,128千円
繰延税金資産計	776,105千円	964,726千円
繰延税金負債との相殺	△776,105千円	△964,726千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	64,940千円	86,161千円
建物圧縮積立金	198,619千円	368,250千円
工具器具備品圧縮積立金	―千円	16,550千円
その他有価証券評価差額金	1,166,357千円	1,679,425千円
繰延税金負債合計	1,429,916千円	2,150,388千円
繰延税金資産との相殺	△776,105千円	△964,726千円
繰延税金負債の純額	653,811千円	1,185,662千円

(注)「(会計方針の変更)」に記載の通り、当事業年度より、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては取得時に全額費用処理する方法に変更しております。これにより、前事業年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%
住民税均等割額	3.5%
所得拡大促進税制による税額控除	△6.1%
評価性引当額の増減	1.4%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.3%