有価証券報告書-第30期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
未払事業税	2,894千円	-千円
賞与引当金	336,422千円	361,243千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,804千円	5,707千円
減損損失	388,583千円	400,685千円
減価償却損金算入限度超過額	32,788千円	22,418千円
資産除去債務	150,758千円	184,302千円
前払退職金	11,655千円	14,598千円
前受収益	68,011千円	89,836千円
その他	49,864千円	50,942千円
繰延税金資産小計	1,045,784千円	1,129,734千円
評価性引当額(控除)	△174,152千円	△184,622千円
繰延税金資産計	871,632千円	945,111千円
繰延税金負債との相殺	△871,632千円	△945,111千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	97,281千円	109,643千円
建物圧縮積立金	471,444千円	534,279千円
工具器具備品圧縮積立金	14,848千円	12,680千円
その他有価証券評価差額金	1,299,375千円	900,322千円
繰延税金負債合計	1,882,950千円	1,556,925千円
繰延税金資産との相殺	△871,632千円	△945,111千円
繰延税金負債の純額	1,011,317千円	611,813千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
永久差異	△0.2%	△150.0%
住民税均等割額	6.3%	329.7%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.8%	―
評価性引当額の増減	5.9%	90.5%
その他	1.4%	△44.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1%	260.4%