有価証券報告書-第29期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
未払事業税	20,329千円	2,894千円
賞与引当金	365,949千円	336,422千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	―千円	4,804千円
減損損失	396,764千円	388,583千円
減価償却損金算入限度超過額	38,248千円	32,788千円
資産除去債務	127,555千円	150,758千円
前払退職金	12,075千円	11,655千円
前受収益	75,117千円	68,011千円
その他	68,813千円	49,864千円
繰延税金資産小計	1,104,855千円	1,045,784千円
評価性引当額(控除)	△140,128千円	△174,152千円
繰延税金資産計	964,726千円	871,632千円
繰延税金負債との相殺	△964,726千円	△871,632千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	86,161千円	97,281千円
建物圧縮積立金	368,250千円	471,444千円
工具器具備品圧縮積立金	16,550千円	14,848千円
その他有価証券評価差額金	1,679,425千円	1,299,375千円
繰延税金負債合計	2,150,388千円	1,882,950千円
繰延税金資産との相殺	△964,726千円	△871,632千円
繰延税金負債の純額	1,185,662千円	1,011,317千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
永久差異		△0.2%
住民税均等割額		6.3%
所得拡大促進税制による税額控除		△0.8%
評価性引当額の増減		5.9%
その他		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		47.1%