有価証券報告書-第31期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
賞与引当金	361,243千円	396,834千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,707千円	-千円
減損損失	400,685千円	412,387千円
減価償却損金算入限度超過額	22,418千円	14,702千円
資産除去債務	184,302千円	195,181千円
前払退職金	14,598千円	14,955千円
前受収益	89,836千円	86,581千円
その他	50,942千円	125,034千円
繰延税金資産小計	1,129,734千円	1,245,678千円
評価性引当額(控除)	△184,622千円	△93,325千円
繰延税金資産計	945,111千円	1,152,353千円
繰延税金負債との相殺	△945,111千円	△1,152,353千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	109,643千円	106,803千円
建物圧縮積立金	534,279千円	719,515千円
工具器具備品圧縮積立金	12,680千円	10,611千円
その他有価証券評価差額金	900,322千円	446,850千円
繰延税金負債合計	1,556,925千円	1,283,780千円
繰延税金資産との相殺	△945,111千円	△1,152,353千円
繰延税金負債の純額	611,813千円	131,427千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
永久差異	△150.0%	△2.7%
住民税均等割額	329.7%	19.8%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△0.3%
評価性引当額の増減	90.5%	△46.0%
その他	△44.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	260.4%	6.3%