有価証券報告書-第27期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
未払事業税	22,859千円	20,560千円
賞与引当金	184,232千円	300,978千円
減損損失	307,783千円	306,444千円
減価償却損金算入限度超過額	11,556千円	31,541千円
資産除去債務	90,325千円	100,686千円
前払退職金	7,257千円	10,490千円
前受収益	37,089千円	76,786千円
その他	13,357千円	13,420千円
繰延税金資産小計	674,461千円	860,909千円
評価性引当額(控除)	△95,777千円	△108,335千円
繰延税金資産計	578,684千円	752,574千円
繰延税金負債との相殺	△578,684千円	△752,574千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	56,792千円	64,940千円
建物圧縮積立金	98,680千円	198,619千円
その他有価証券評価差額金	1,017,378千円	1,166,357千円
繰延税金負債合計	1,172,851千円	1,429,916千円
繰延税金資産との相殺	△578,684千円	△752,574千円
繰延税金負債の純額	594,166千円	677,342千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.1%	0.1%
住民税均等割額	7.4%	3.5%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△6.1%
評価性引当額の増減	2.2%	1.4%
その他	1.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.4%	33.3%