有価証券報告書-第26期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
未払事業税	18,177千円	22,859千円
賞与引当金	81,633千円	184,232千円
減損損失	194,080千円	307,783千円
減価償却損金算入限度超過額	9,300千円	11,556千円
資産除去債務	73,736千円	90,325千円
前払退職金	7,577千円	7,257千円
前受収益	21,329千円	37,089千円
その他	24,586千円	13,357千円
繰延税金資産小計	430,423千円	674,461千円
評価性引当額(控除)	△86,555千円	△95,777千円
繰延税金資産計	343,868千円	578,684千円
繰延税金負債との相殺	△343,868千円	△578,684千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	46,836千円	56,792千円
建物圧縮積立金	―	98,680千円
その他有価証券評価差額金	718,278千円	1,017,378千円
繰延税金負債合計	765,115千円	1,172,851千円
繰延税金資産との相殺	△343,868千円	△578,684千円
繰延税金負債の純額	421,246千円	594,166千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	△0.1%
住民税均等割額	11.0%	7.4%
所得拡大促進税制による税額控除	△10.6%	―
評価性引当額の増減	4.0%	2.2%
その他	△1.6%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.9%	45.4%