有価証券報告書-第24期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,376千円	3,870千円
未払事業税	15,512千円	7,868千円
賞与引当金	172,656千円	67,922千円
減損損失	118,867千円	146,805千円
減価償却損金算入限度超過額	7,754千円	9,151千円
資産除去債務	39,952千円	64,764千円
前払退職金	5,804千円	5,616千円
その他	8,036千円	11,910千円
繰延税金資産小計	370,960千円	317,909千円
評価性引当額(控除)	△45,663千円	△75,508千円
繰延税金資産計	325,297千円	242,400千円
繰延税金負債との相殺	△128,082千円	△151,143千円
繰延税金資産の純額	197,214千円	91,257千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	26,303千円	44,204千円
その他有価証券評価差額金	670,048千円	705,424千円
繰延税金負債合計	696,352千円	749,629千円
繰延税金資産との相殺	△128,082千円	△151,143千円
繰延税金負債の純額	568,269千円	598,485千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	197,214千円	91,257千円
固定負債-繰延税金負債	568,269千円	598,485千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.0%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△7.7%	△0.0%
住民税均等割額	△51.9%	3.1%
所得拡大促進税制による税額控除	2.6%	△3.3%
評価性引当額の増減	△3.8%	2.6%
税率変更による影響	△8.2%	△4.2%
その他	△1.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△37.0%	32.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において、平成28年11月1日および平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%、並びに平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%をそれぞれ使用いたしましたが、当事業年度の計算においては、平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.6%をそれぞれ使用しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。