有価証券報告書-第32期(2024/11/01-2025/10/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 令和7年度税制改正において創設された防衛特別法人税による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2027年10月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金は5百万円減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日) | |
| 賞与引当金 | 396,834千円 | 401,891千円 |
| 未払事業税 | -千円 | 15,090千円 |
| 減損損失 | 412,387千円 | 433,906千円 |
| 減価償却損金算入限度超過額 | 14,702千円 | 10,871千円 |
| 資産除去債務 | 195,181千円 | 209,827千円 |
| 前払退職金 | 14,955千円 | 15,392千円 |
| 前受収益 | 86,581千円 | 81,925千円 |
| その他 | 125,034千円 | 68,018千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,245,678千円 | 1,236,924千円 |
| 評価性引当額(控除) | △93,325千円 | △68,495千円 |
| 繰延税金資産計 | 1,152,353千円 | 1,168,429千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,152,353千円 | △1,057,333千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 | 111,096千円 |
繰延税金負債
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日) | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 106,803千円 | 105,403千円 |
| 建物圧縮積立金 | 719,515千円 | 707,494千円 |
| 工具器具備品圧縮積立金 | 10,611千円 | 9,098千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 446,850千円 | 235,336千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,283,780千円 | 1,057,333千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,152,353千円 | △1,057,333千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 131,427千円 | -千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.6% | 34.6% |
| (調整) | ||
| 永久差異 | △2.7% | △1.2% |
| 住民税均等割額 | 19.8% | 8.9% |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △0.3% | △5.2% |
| 評価性引当額の増減 | △46.0% | △5.4% |
| その他 | 0.9% | 0.5% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.3% | 32.2% |
3 令和7年度税制改正において創設された防衛特別法人税による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2027年10月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金は5百万円減少しております。