有価証券報告書-第32期(2024/11/01-2025/10/31)

【提出】
2026/01/28 17:14
【資料】
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【項目】
167項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度
(2024年10月31日)
当事業年度
(2025年10月31日)
賞与引当金396,834千円401,891千円
未払事業税-千円15,090千円
減損損失412,387千円433,906千円
減価償却損金算入限度超過額14,702千円10,871千円
資産除去債務195,181千円209,827千円
前払退職金14,955千円15,392千円
前受収益86,581千円81,925千円
その他125,034千円68,018千円
繰延税金資産小計1,245,678千円1,236,924千円
評価性引当額(控除)△93,325千円△68,495千円
繰延税金資産計1,152,353千円1,168,429千円
繰延税金負債との相殺△1,152,353千円△1,057,333千円
繰延税金資産の純額-千円111,096千円

繰延税金負債
前事業年度
(2024年10月31日)
当事業年度
(2025年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用106,803千円105,403千円
建物圧縮積立金719,515千円707,494千円
工具器具備品圧縮積立金10,611千円9,098千円
その他有価証券評価差額金446,850千円235,336千円
繰延税金負債合計1,283,780千円1,057,333千円
繰延税金資産との相殺△1,152,353千円△1,057,333千円
繰延税金負債の純額131,427千円-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2024年10月31日)
当事業年度
(2025年10月31日)
法定実効税率34.6%34.6%
(調整)
永久差異△2.7%△1.2%
住民税均等割額19.8%8.9%
所得拡大促進税制による税額控除△0.3%△5.2%
評価性引当額の増減△46.0%△5.4%
その他0.9%0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率6.3%32.2%

3 令和7年度税制改正において創設された防衛特別法人税による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2027年10月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金は5百万円減少しております。

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