有価証券報告書-第21期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,549千円	1,921千円
未払事業税	22,096千円	24,442千円
賞与引当金	228,339千円	170,853千円
投資損失引当金	3,560千円	3,560千円
減損損失	418千円	8,865千円
減価償却損金算入限度超過額	5,783千円	6,600千円
資産除去債務	30,480千円	33,522千円
退職金掛金	176千円	―
繰延税金資産小計	293,405千円	249,765千円
評価性引当額(控除)	△36,455千円	△48,186千円
繰延税金資産計	256,950千円	201,579千円
繰延税金負債との相殺	△4,189千円	△4,625千円
繰延税金資産の純額	252,760千円	196,953千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	21,987千円	23,087千円
その他有価証券評価差額金	314,680千円	451,526千円
繰延税金負債合計	336,667千円	474,614千円
繰延税金資産との相殺	△4,189千円	△4,625千円
繰延税金負債の純額	332,478千円	469,989千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	252,760千円	196,953千円
固定負債-繰延税金負債	332,478千円	469,989千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	0.5%
住民税均等割額	4.7%	4.4%
評価性引当額の増減	0.6%	2.1%
税率変更による影響	―	2.4%
その他	3.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	48.5%	47.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,631千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。