有価証券報告書-第23期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,468千円	2,376千円
未払事業税	18,223千円	15,512千円
賞与引当金	193,011千円	172,656千円
投資損失引当金	3,222千円	―
減損損失	8,247千円	118,867千円
減価償却損金算入限度超過額	8,982千円	7,754千円
資産除去債務	32,472千円	39,952千円
前払退職金	5,640千円	5,804千円
その他	1,355千円	8,036千円
繰延税金資産小計	272,622千円	370,960千円
評価性引当額(控除)	△41,493千円	△45,663千円
繰延税金資産計	231,128千円	325,297千円
繰延税金負債との相殺	△12,651千円	△128,082千円
繰延税金資産の純額	218,477千円	197,214千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	21,257千円	26,303千円
その他有価証券評価差額金	521,042千円	670,048千円
繰延税金負債合計	542,299千円	696,352千円
繰延税金資産との相殺	△12,651千円	△128,082千円
繰延税金負債の純額	529,647千円	568,269千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	218,477千円	197,214千円
固定負債-繰延税金負債	529,647千円	568,269千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	△7.7%
住民税均等割額	4.2%	△51.9%
所得拡大促進税制による税額控除	―	2.6%
評価性引当額の増減	△0.4%	△3.8%
税率変更による影響	2.8%	△8.2%
その他	△1.3%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.2%	△37.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。