有価証券報告書-第25期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,870千円	―
未払事業税	7,868千円	18,177千円
賞与引当金	67,922千円	81,633千円
減損損失	146,805千円	194,080千円
減価償却損金算入限度超過額	9,151千円	9,300千円
資産除去債務	64,764千円	73,736千円
前払退職金	5,616千円	7,577千円
前受収益	2,996千円	21,329千円
その他	8,913千円	24,586千円
繰延税金資産小計	317,909千円	430,423千円
評価性引当額(控除)	△75,508千円	△86,555千円
繰延税金資産計	242,400千円	343,868千円
繰延税金負債との相殺	△151,143千円	△197,524千円
繰延税金資産の純額	91,257千円	146,343千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	44,204千円	46,836千円
その他有価証券評価差額金	705,424千円	718,278千円
繰延税金負債合計	749,629千円	765,115千円
繰延税金資産との相殺	△151,143千円	△197,524千円
繰延税金負債の純額	598,485千円	567,590千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,996千円は、「前受収益」として組み替えております。
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,257千円	146,343千円
固定負債-繰延税金負債	598,485千円	567,590千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.0%	0.4%
住民税均等割額	3.1%	11.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.3%	△10.6%
評価性引当額の増減	2.6%	4.0%
税率変更による影響	△4.2%	―
その他	△0.1%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.8%	37.9%