#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,856千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
2022/01/28 15:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,024千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、工具、器具及び備品が68百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が44百万円それぞれ減少しております。なお、前事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は37百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は38百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率及びROEについては前年数値を継続的に上回ることをそれぞれ目標としております。これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
なお、当連結会計年度において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等1億47百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は363億61百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益15億6百万円(同12.5%増)、経常利益16億77百万円(同51.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億37百万円(同33.0%増)となりました。
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