有価証券報告書-第28期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(少額減価償却資産の会計処理の変更)
当連結会計年度より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報については、遡及適用後の数値を表示しております。なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微であります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,453,607	18,228,409	29,682,016	4,302,290	33,984,307	―	33,984,307
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	2,454,351	2,454,351	△2,454,351	―
計	11,453,607	18,228,409	29,682,016	6,756,642	36,438,658	△2,454,351	33,984,307
セグメント利益	1,469,400	844,504	2,313,904	501,804	2,815,708	△1,707,740	1,107,968
セグメント資産	2,567,959	24,272,246	26,840,205	3,601,523	30,441,728	5,754,416	36,196,145
その他の項目
減価償却費	31,592	1,171,197	1,202,790	103,589	1,306,380	51,670	1,358,050
のれんの償却額	11,551	―	11,551	―	11,551	―	11,551
受取利息	―	―	―	685	685	15,667	16,352
支払利息	21,292	651,751	673,043	10,094	683,137	21,438	704,576
減損損失	31,786	35,524	67,310	22,185	89,496	11,266	100,762
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,414	116,389	134,804	888,644	1,023,449	79,856	1,103,306

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,707,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,754,416千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額51,670千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,667千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額21,438千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)減損損失の調整額11,266千円は、主に本社資産に係る減損損失であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,856千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,339,264	18,741,823	31,081,087	5,279,914	36,361,002	-	36,361,002
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	2,709,300	2,709,300	△2,709,300	-
計	12,339,264	18,741,823	31,081,087	7,989,215	39,070,302	△2,709,300	36,361,002
セグメント利益	1,965,506	953,206	2,918,713	796,677	3,715,390	△2,037,561	1,677,829
セグメント資産	2,636,160	23,056,592	25,692,753	4,928,823	30,621,577	6,978,599	37,600,176
その他の項目
減価償却費	29,568	1,159,495	1,189,063	129,648	1,318,711	64,061	1,382,773
のれんの償却額	17,302	-	17,302	-	17,302	-	17,302
受取利息	-	-	-	1,258	1,258	14,064	15,323
支払利息	18,802	613,852	632,655	7,577	640,232	22,285	662,517
減損損失	61,809	76,124	137,934	70,228	208,162	-	208,162
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	51,741	115,371	167,112	874,795	1,041,907	242,024	1,283,931

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,037,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,978,599千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額64,061千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額14,064千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額22,285千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,024千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	7,669,820	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	4,667,081	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	8,170,278	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	4,868,528	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
減損損失	31,786	35,524	67,310	22,185	11,266	100,762

(注)「その他」の金額は、介護人財の教育事業及び介護人財の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
減損損失	61,809	76,124	137,934	70,228	-	208,162

(注)「その他」の金額は、介護人財の教育事業及び介護人財の紹介・派遣事業、福祉用具の貸与・販売事業、並びに障がい児通所支援事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
当期償却額	11,551	―	11,551	―	―	11,551
当期末残高	45,241	―	45,241	―	―	45,241

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
当期償却額	17,302	―	17,302	―	―	17,302
当期末残高	65,757	―	65,757	―	―	65,757

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。