有価証券報告書-第22期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に介護事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。リース取引は、賃貸借費用を各事業セグメントに配分しておりますが、ファイナンス・リース取引に係るオンバランス処理については各事業セグメントに配分していないため、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額については、調整額に含めております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
営業費用の集計方法に関して、従来、連結財務諸表提出会社の人件費の一部は、調整額の項目に含めておりましたが、当連結会計年度より各セグメントに集計することといたしました。また、従来、各セグメント別に集計されていた一部の人件費の配分方法も変更いたしました。
この変更は、採算管理、業績管理の強化に伴い、セグメント別の責任を明確にしたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の集計方法に基づいて開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,488,309	8,151,540	15,639,849	2,715,764	18,355,614	―	18,355,614
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9	―	9	74,462	74,472	△74,472	―
計	7,488,318	8,151,540	15,639,858	2,790,227	18,430,086	△74,472	18,355,614
セグメント利益	1,308,517	535,514	1,844,031	147,140	1,991,172	△1,391,148	600,023
セグメント資産	1,467,126	2,925,162	4,392,289	996,770	5,389,060	9,325,887	14,714,947
その他の項目
減価償却費	22,112	79,741	101,853	79,696	181,550	386,191	567,742
のれんの償却額	―	4,437	4,437	26,891	31,328	―	31,328
受取利息	―	1	1	30	31	12,723	12,755
支払利息	―	82	82	―	82	163,001	163,083
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,861	96,003	108,864	197,884	306,749	1,935,687	2,242,437

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、機能訓練型デイサービス事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,391,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329,147千円、リース取引に係る調整額△55,534千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,325,887千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,966,154千円、リース取引に係る調整額6,420,110千円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額386,191千円には、本社資産の減価償却費61,826千円、リース取引に係る調整額324,857千円等が含まれております。
(4)受取利息の調整額12,723千円は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
(5)支払利息の調整額163,001千円には、各報告セグメントに配分していない本社支払利息12,187千円、リース取引に係る調整額150,895千円等が含まれております。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,935,687千円には、本社資産の増加202,328千円、リース取引に係る調整額1,733,359千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,088,545	9,676,123	17,764,668	2,942,815	20,707,484	―	20,707,484
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	542,082	542,082	△542,082	―
計	8,088,545	9,676,123	17,764,668	3,484,898	21,249,567	△542,082	20,707,484
セグメント利益	1,405,809	516,572	1,922,382	141,721	2,064,103	△1,405,581	658,522
セグメント資産	1,597,722	3,275,323	4,873,045	1,308,436	6,181,481	10,683,749	16,865,231
その他の項目
減価償却費	19,587	90,734	110,322	84,847	195,169	436,003	631,173
のれんの償却額	―	8,019	8,019	22,139	30,158	―	30,158
受取利息	―	2	2	50	52	13,117	13,169
支払利息	―	164	164	1,103	1,267	182,641	183,908
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,326	102,431	108,757	163,898	272,656	1,033,847	1,306,503

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,405,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356,193千円、リース取引に係る調整額△49,286千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,683,749千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,988,250千円、リース取引に係る調整額6,944,347千円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額436,003千円には、本社資産の減価償却費67,679千円、リース取引に係る調整額368,743千円等が含まれております。
(4)受取利息の調整額13,117千円は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
(5)支払利息の調整額182,641千円には、各報告セグメントに配分していない本社支払利息14,074千円、リース取引に係る調整額168,870千円等が含まれております。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,033,847千円には、本社資産の増加103,145千円、リース取引に係る調整額930,701千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	5,727,722	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	3,062,774	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	6,047,765	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	3,297,901	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	全社・消去 (注2)	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
減損損失	540	7,415	7,955	3,926	13,245	25,127

(注)1「その他」の金額は、機能訓練型デイサービス事業並びに介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業
に係るものであります。
2「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
減損損失	―	2,575	2,575	14,109	―	16,685

(注)「その他」の金額は、機能訓練型デイサービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
当期償却額	―	4,437	4,437	26,891	―	31,328
当期末残高	―	33,804	33,804	4,481	―	38,286

(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
当期償却額	―	8,019	8,019	22,139	―	30,158
当期末残高	―	25,785	25,785	―	―	25,785

(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るも
のであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。