有価証券報告書-第27期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に福祉事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、「デイサービス事業」、「認知症対応型デイサービス事業」および「小規模多機能型居宅介護事業」を施設系介護事業セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更するとともに、「機能訓練型デイサービス事業」をその他セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更しております。これは、経営管理区分の変更に伴い、各事業の特性について改めて検討した結果、上記事業が従来の事業セグメントよりも在宅系介護事業セグメントとの親和性が高いと考えられたことから、セグメントの区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためであります。
(セグメント共通費用配賦方法の変更)
当社グループは、従来セグメント共通費用のうち、本社管理部門に係る費用以外を在宅系介護事業セグメントおよび施設系介護事業セグメントに配賦してまいりましたが、今般の報告セグメント変更を契機とし、各事業セグメントの金額的重要性について改めて検討した結果、その他セグメントに区分される各事業に対しても上記共通費用を配賦することで、各報告セグメントごとの業績がより効果的に評価可能になると判断したことから、上記共通費用を在宅系介護事業セグメントおよび施設系介護事業セグメントに区分される各事業に加えて、その他セグメントに区分される各事業にも配賦する方法に改めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により算定しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,903,260	16,248,274	27,151,535	3,812,985	30,964,520	―	30,964,520
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	1,981,111	1,981,111	△1,981,111	―
計	10,903,260	16,248,274	27,151,535	5,794,096	32,945,632	△1,981,111	30,964,520
セグメント利益	1,263,003	645,314	1,908,318	536,886	2,445,205	△1,553,639	891,565
セグメント資産	2,539,316	24,978,826	27,518,142	2,629,152	30,147,294	3,672,351	33,819,646
その他の項目
減価償却費	51,628	1,094,078	1,145,707	61,151	1,206,859	85,798	1,292,657
のれんの償却額	962	―	962	―	962	―	962
受取利息	―	―	―	650	650	17,215	17,866
支払利息	18,349	623,574	641,924	5,849	647,773	18,260	666,034
減損損失	385,312	18,494	403,807	4,112	407,919	―	407,919
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	58,366	355,057	413,424	325,603	739,028	△18,901	720,126

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,553,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,672,351千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額85,798千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額17,215千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額18,260千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,901千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,453,607	18,228,409	29,682,016	4,302,290	33,984,307	―	33,984,307
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	2,454,351	2,454,351	△2,454,351	―
計	11,453,607	18,228,409	29,682,016	6,756,642	36,438,658	△2,454,351	33,984,307
セグメント利益	1,473,463	852,830	2,326,294	503,520	2,829,814	△1,708,086	1,121,727
セグメント資産	2,578,004	24,322,001	26,900,005	3,608,882	30,508,888	5,756,118	36,265,006
その他の項目
減価償却費	36,722	1,194,097	1,230,820	107,888	1,338,708	52,261	1,390,970
のれんの償却額	11,551	―	11,551	―	11,551	―	11,551
受取利息	―	―	―	685	685	15,667	16,352
支払利息	21,292	651,751	673,043	10,094	683,137	21,438	704,576
減損損失	31,794	35,524	67,318	22,226	89,544	11,266	100,811
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,568	147,547	175,116	894,651	1,069,768	80,531	1,150,299

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,708,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,756,118千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額52,261千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,667千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額21,438千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)減損損失の調整額11,266千円は、主に本社資産に係る減損損失であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,531千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	7,181,579	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	4,376,746	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	7,669,820	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	4,667,081	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
減損損失	385,312	18,494	403,807	4,112	―	407,919

(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
減損損失	31,794	35,524	67,318	22,226	11,266	100,811

(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
当期償却額	962	―	962	―	―	962
当期末残高	56,792	―	56,792	―	―	56,792

当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
当期償却額	11,551	―	11,551	―	―	11,551
当期末残高	45,241	―	45,241	―	―	45,241

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。