有価証券報告書-第25期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に福祉事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,851,876	13,142,576	21,994,452	3,231,437	25,225,889	―	25,225,889
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	909,910	909,910	△909,910	―
計	8,851,876	13,142,576	21,994,452	4,141,347	26,135,799	△909,910	25,225,889
セグメント利益	1,363,058	332,105	1,695,163	216,087	1,911,250	△1,250,753	660,497
セグメント資産	1,693,455	20,307,268	22,000,723	1,571,166	23,571,889	3,124,011	26,695,901
その他の項目
減価償却費	6,767	751,049	757,817	37,097	794,914	68,770	863,685
のれんの償却額	―	7,163	7,163	―	7,163	―	7,163
受取利息	―	―	―	24	24	15,354	15,378
支払利息	―	259,615	259,615	793	260,409	12,237	272,647
減損損失	―	65,820	65,820	14,062	79,882	―	79,882
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,170	5,370,524	5,371,695	128,730	5,500,425	△14,221	5,486,203

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,250,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,124,011千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額68,770千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,354千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額12,237千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,221千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,093,955	15,546,098	24,640,053	3,480,501	28,120,555	―	28,120,555
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	1,466,279	1,466,279	△1,466,279	―
計	9,093,955	15,546,098	24,640,053	4,946,781	29,586,834	△1,466,279	28,120,555
セグメント利益	1,238,837	40,105	1,278,942	408,885	1,687,828	△1,342,880	344,948
セグメント資産	1,689,272	24,244,033	25,933,305	2,033,914	27,967,220	3,286,299	31,253,519
その他の項目
減価償却費	5,345	1,018,479	1,023,824	50,062	1,073,887	72,714	1,146,601
のれんの償却額	―	7,163	7,163	13,221	20,384	―	20,384
受取利息	―	―	―	323	323	15,955	16,279
支払利息	―	497,712	497,712	742	498,454	14,549	513,004
減損損失	―	164,484	164,484	16,063	180,547	―	180,547
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	△1,111	2,822,257	2,821,145	328,191	3,149,336	△46,401	3,102,935

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,342,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,286,299千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額72,714千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,955千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額14,549千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46,401千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	6,668,917	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	3,689,565	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	6,996,764	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他
東京都国民健康保険団体連合会	4,020,934	在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
減損損失	―	65,820	65,820	14,062	―	79,882

(注)「その他」の金額は、障がい児通所支援事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
減損損失	―	164,484	164,484	16,063	―	180,547

(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
当期償却額	―	7,163	7,163	―	―	7,163
当期末残高	―	10,745	10,745	―	―	10,745

当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計
当期償却額	―	7,163	7,163	13,221	―	20,384
当期末残高	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。