有価証券報告書-第22期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。リース取引は、賃貸借費用を各事業セグメントに配分しておりますが、ファイナンス・リース取引に係るオンバランス処理については各事業セグメントに配分していないため、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額については、調整額に含めております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
営業費用の集計方法に関して、従来、連結財務諸表提出会社の人件費の一部は、調整額の項目に含めておりましたが、当連結会計年度より各セグメントに集計することといたしました。また、従来、各セグメント別に集計されていた一部の人件費の配分方法も変更いたしました。
この変更は、採算管理、業績管理の強化に伴い、セグメント別の責任を明確にしたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の集計方法に基づいて開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。リース取引は、賃貸借費用を各事業セグメントに配分しておりますが、ファイナンス・リース取引に係るオンバランス処理については各事業セグメントに配分していないため、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額については、調整額に含めております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
営業費用の集計方法に関して、従来、連結財務諸表提出会社の人件費の一部は、調整額の項目に含めておりましたが、当連結会計年度より各セグメントに集計することといたしました。また、従来、各セグメント別に集計されていた一部の人件費の配分方法も変更いたしました。
この変更は、採算管理、業績管理の強化に伴い、セグメント別の責任を明確にしたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の集計方法に基づいて開示しております。