有価証券報告書-第29期(2021/11/01-2022/10/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年4.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年3.9%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 小規模多機能型 居宅介護 | リース資産 工具、器具及び備品 | 兵庫県尼崎市 | 60,074千円 541千円 |
| グループホーム | リース資産 建物 構築物 工具、器具及び備品 | 福岡県博多市他5拠点 | 69,710千円 5,654千円 142千円 616千円 |
| デイサービス | リース資産 | 大阪府大阪市 | 806千円 |
| 放課後等デイ サービス | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 大阪府豊中市他2拠点 | 46,937千円 97千円 204千円 |
| 短期入所 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 兵庫県伊丹市他2拠点 | 14,029千円 775千円 2,262千円 |
| 訪問介護 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 京都府長岡京市 | 583千円 359千円 250千円 |
| 福祉用具 | 建物 工具、器具及び備品 | 大阪府堺市 | 987千円 133千円 |
| 教室 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 千葉県千葉市 | 3,621千円 209千円 163千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年4.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 有料老人ホーム | 建物 工具、器具及び備品 車両 長期前払費用 | 東京都中野区他2拠点 | 9,391千円 19,193千円 1,866千円 1,351千円 |
| グループホーム | リース資産 建物 工具、器具及び備品 | 大阪府大阪市他3拠点 | 18,811千円 4,073千円 2,399千円 |
| デイサービス | リース資産 建物 工具、器具及び備品 | 愛知県名古屋市他2拠点 | 28,199千円 315千円 1,788千円 |
| 放課後等デイ サービス | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 大阪府大阪市他2拠点 | 17,585千円 1,249千円 167千円 |
| 学童 | 建物 工具、器具及び備品 車両 ソフトウエア 長期前払費用 | 大阪府大阪市 | 8,932千円 1,555千円 1,536千円 410千円 186千円 |
| 訪問介護 | のれん 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 東京都世田谷区 | 16,033千円 1,220千円 198千円 9千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年3.9%で割り引いて算定しております。