有価証券報告書-第21期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当初想定していた収益を見込めなくなったことに伴い、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,037千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産のうち、転用が不可能となった資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(長期前払費用2,524千円、工具、器具及び備品285千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は他への転用及び売却が困難であるため、零円として取り扱っております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、将来の用途が決まっておらず、売却も困難であることから、備忘価額をもって評価しております。
事業用資産のうち、介護ステーション及び教室につきましては、事業所の廃止が決定されたことに伴い、減損損失を計上しております。また、その他の2事業所におきましては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
なお、事業用資産につきましては、回収可能価額を使用価値によって測定しておりますが、いずれの事業所においても、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 送迎用車両 | 車両運搬具 | 大阪府大阪市 | 1,037千円 |
| 遊休資産 | 長期前払費用 工具、器具及び備品 | 東京都荒川区 | 2,810千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当初想定していた収益を見込めなくなったことに伴い、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,037千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産のうち、転用が不可能となった資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(長期前払費用2,524千円、工具、器具及び備品285千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は他への転用及び売却が困難であるため、零円として取り扱っております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 遊休資産 | 電話加入権 | 大阪府大阪市 | 9,281千円 |
| 遊休資産 | ソフトウエア | 大阪府大阪市 | 3,964千円 |
| 介護ステーション | 長期前払費用 | 大阪府大阪市 | 540千円 |
| デイサービス | 建物 工具、器具及び備品 | 大阪府大阪市 | 6,897千円 517千円 |
| 機能訓練型デイ | 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 福岡県福岡市 | 2,235千円 292千円 |
| 教室 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 東京都足立区 | 1,087千円 81千円 229千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、将来の用途が決まっておらず、売却も困難であることから、備忘価額をもって評価しております。
事業用資産のうち、介護ステーション及び教室につきましては、事業所の廃止が決定されたことに伴い、減損損失を計上しております。また、その他の2事業所におきましては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
なお、事業用資産につきましては、回収可能価額を使用価値によって測定しておりますが、いずれの事業所においても、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。