有価証券報告書-第28期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念を実現し、企業使命を果たし得る優秀な経営人財を確保・維持し、長期的な成長を動機づけるとともに、透明性・公正性及び合理性を備えた設計としております。また、適切なプロセスを経て決定することを基本方針に、各取締役の役位・職責等に応じた報酬等の額とすることを決定方針として、取締役会で決議しております。
各取締役に支給する基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち1名及び社外取締役のうち2名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。報酬審議委員会では、株主総会で決議された限度額を上限に、上記基本方針及び決定方針に基づき、報酬額が決定されております。取締役会は、報酬審議委員会で決定された当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容を確認し、決定方針に沿ったものであると判断しております。
監査役の報酬額については、報酬審議委員会の審議結果を参考としながら、会社法第387条2項の規定に基づき、監査役会にて各監査役の報酬額を決定しております。
また、非金銭的報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、株主総会で決議された範囲内で譲渡制限付株式を付与し、付与数は基本報酬の割合に応じて決定することとしております。
当社の役員の報酬額は、2004年1月29日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬等の額については、年額400百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、監査役の報酬等の額については、年額100百万円以内と決議されております。なお、この限度額とは別枠で、2021年1月28日開催の第27期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)に対し特定譲渡制限付株式の付与のための報酬支給の限度額として、年額20百万円以内と決議され、2021年3月15日に3人の取締役に総額11,700千円が支給されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	167,960	161,400	6,560	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	16,920	16,920	―	―	―	2
社外役員	14,640	14,640	―	―	―	5

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に会計上計上した費用の額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。