セントケア・ホールディング(2374)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億3011万
- 2009年3月31日 -0.25%
- 1億2979万
- 2010年3月31日 +13.93%
- 1億4788万
- 2011年3月31日 +14.74%
- 1億6968万
- 2012年3月31日 +9.75%
- 1億8623万
- 2013年3月31日 +26.39%
- 2億3538万
- 2014年3月31日 +35.31%
- 3億1848万
- 2015年3月31日 -24.33%
- 2億4099万
- 2016年3月31日 +8.85%
- 2億6231万
- 2017年3月31日 +7.56%
- 2億8215万
- 2018年3月31日 +21.17%
- 3億4187万
- 2019年3月31日 +132.2%
- 7億9383万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2189万
- 2009年3月31日 -0.08%
- 1億2178万
- 2010年3月31日 +14.48%
- 1億3941万
- 2011年3月31日 +12.17%
- 1億5638万
- 2012年3月31日 +4.2%
- 1億6296万
- 2013年3月31日 +12.32%
- 1億8304万
- 2014年3月31日 -29.05%
- 1億2986万
- 2015年3月31日 -21.29%
- 1億221万
- 2016年3月31日 +15.27%
- 1億1782万
- 2017年3月31日 +2.3%
- 1億2054万
- 2018年3月31日 +18.64%
- 1億4301万
- 2019年3月31日 +50.44%
- 2億1515万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 10:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 120,789千円 207,024千円 繰延税金負債合計 △10,493 △10,171 繰延税金資産の純額 267,021 458,257 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 10:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 4,538千円 4,423千円 繰延税金負債合計 △29,542 △31,048 繰延税金資産の純額 1,262,770 1,414,777 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前期末より5億81百万円(同3.3%)減少し、170億71百万円となりました。減少の主な要因としては、売掛金が3億6百万円(同3.6%)増加した一方で、現金及び預金が8億35百万円(同10.4%)減少したことによるものであります。2025/06/25 10:04
固定資産は、前期末より78百万円(同0.6%)増加し、134億12百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、リース資産が1億68百万円(同7.1%)減少した一方で、投資その他の資産の内、繰延税金資産が1億52百万円(同12.0%)、無形固定資産の内、のれんが75百万円(同25.1%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より13億円(同8.7%)減少し、136億18百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2025/06/25 10:04
- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,262,770千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,414,777千円を計上しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/25 10:04