営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,617,372	△1,702,275
連結財務諸表の営業利益	1,719,331	1,581,784

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2015/06/26 9:34

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該見直しの結果、収益は長期安定的であること、修繕費が平準的に発生していること、今後も有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が収益と費用の対応関係がより適切となり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当事業年度において有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が21,529千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ21,529千円増加しております。

2015/06/26 9:34

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該見直しの結果、収益は長期安定的であること、修繕費が平準的に発生していること、今後も有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が収益と費用の対応関係がより適切となり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度において有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が78,806千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ78,806千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2015/06/26 9:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が86,881千円減少し、繰越利益剰余金が55,916千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,015千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.78円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.28円及び0.28円減少しております。

2015/06/26 9:34

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が202,795千円減少し、利益剰余金が130,519千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,212千円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、18.16円、3.09円、3.06円増加しております。

2015/06/26 9:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 9:34

#7 業績等の概要

このような状況の中で当社グループにおいては、人材採用を引き続き強化すると同時に、平成26年10月に株式会社アールスタッフを連結子会社化したことなどで事業規模が拡大しました。しかしながら、人件費や消費税率引上げに伴う控除対象外消費税額等(仕入税額控除のできない仮払消費税等の額)の売上原価が売上の推移を上回って増加しました。また、新規事業の立ち上げに伴う子会社設立等により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高は332億42百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は15億81百万円(同8.0%減)、経常利益は15億64百万円(同7.6%減)、及び当期純利益は7億75百万円(同19.2%減)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め25都道府県486ヶ所(平成26年3月末比31ヶ所増)となりました。

2015/06/26 9:34