- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,149,000 | 18,520,882 | 27,886,709 | 37,088,632 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 427,424 | 1,001,982 | 1,463,092 | 1,763,695 |
2017/06/28 9:32- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式2017/06/28 9:32 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/28 9:32- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 4,802,722 | 介護サービス事業 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4,385,473 | 介護サービス事業 |
2017/06/28 9:32- #5 事業等のリスク
(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
2017/06/28 9:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 9:32 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 34,995,500 | 36,186,218 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,443,505 | 1,415,178 |
| セグメント間取引消去 | △486,481 | △512,764 |
| 連結財務諸表の売上高 | 35,952,525 | 37,088,632 |
(単位:千円)
2017/06/28 9:32- #8 業績等の概要
このような状況の中、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方への支援を中心に据えながら、より中重度者へのサービス提供を強化する動きを進めつつ、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を拡げる対応を実行してまいりました。また、人材の育成・確保に注力し、教育研修・採用関連費用を増加させる一方で、全体費用は伸びを抑制し、利益成長できる体制の構築に努めてまいりました。
この結果、売上高は370億88百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は19億1百万円(同4.6%増)、経常利益は17億94百万円(同4.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は10億85百万円(同25.1%増)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県505ヶ所(平成28年3月期末比8ヶ所増)となりました。
2017/06/28 9:32- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率7%(平成29年3月期:3.2%)、売上高営業利益率7%(平成29年3月期:5.1%)、自己資本当期純利益率(ROE)15%(平成29年3月期:13.9%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/28 9:32- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は370億88百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は19億1百万円(同4.6%増)、経常利益は17億94百万円(同4.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は10億85百万円(同25.1%増)となりました。各指標の主な変動要因は以下のとおりとなります。
売上高は、株式会社虹の街を平成27年7月より連結子会社化したことにより3億75百万円の増加がありました。その他、各サービスの売上高では、訪問介護における介護予防のお客様の減少等により3億41百万円減少した一方で、新規開設やお客様数増加により訪問看護で3億45百万円、看護小規模多機能型居宅介護で2億87百万円それぞれ増加しました。
2017/06/28 9:32- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
2017/06/28 9:32