決議年月日	平成21年6月25日及び平成21年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の数※	190個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 57,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※	平成21年8月18日から平成56年8月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1円資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7

第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2018/08/24 9:44

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成21年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成22年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成23年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成24年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 58,500株(注)1.2	普通株式 41,700株(注)1.2	普通株式 37,200株(注)1.2	普通株式 36,000株(注)1.2
付与日	平成21年8月17日	平成22年7月16日	平成23年7月19日	平成24年7月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成21年8月18日至平成56年8月17日	自平成22年7月17日至平成57年7月16日	自平成23年7月20日至平成58年7月19日	自平成24年7月18日至平成59年7月17日

	平成25年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成26年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成27年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成28年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役8名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 24,900株(注)2	普通株式 24,900株(注)2	普通株式 28,200株(注)2	普通株式 31,500株(注)2
付与日	平成25年7月16日	平成26年7月15日	平成27年7月15日	平成28年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年7月17日至平成60年7月16日	自平成26年7月16日至平成61年7月15日	自平成27年7月16日至平成62年7月15日	自平成28年7月16日至平成63年7月15日

	平成29年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 25,200株(注)2
付与日	平成29年7月18日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年7月19日至平成64年7月18日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成21年第2回新株予約権から平成24年第5回新株予約権につきましては、平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成21年第2回新株予約権から平成29年第10回新株予約権につきましては、平成29年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/08/24 9:44

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

2018/08/24 9:44

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/08/24 9:44

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/08/24 9:44

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	2,945	4,765
新株予約権	23,160	27,188
資産除去債務	12,895	14,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/24 9:44

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、平成30年6月26日開催の当社取締役会において、当社取締役6名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

2018/08/24 9:44

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	22,921,260	24,816,345
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳新株予約権(株)	258,904	285,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	─

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