決議年月日	2009年6月25日及び2009年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の数※	190個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 57,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※	2009年8月18日から2044年8月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1円資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7

第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2019/06/26 10:52

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2009年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2010年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2011年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2012年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 58,500株(注)1.2	普通株式 41,700株(注)1.2	普通株式 37,200株(注)1.2	普通株式 36,000株(注)1.2
付与日	2009年8月17日	2010年7月16日	2011年7月19日	2012年7月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2009年8月18日至2044年8月17日	自2010年7月17日至2045年7月16日	自2011年7月20日至2046年7月19日	自2012年7月18日至2047年7月17日

	2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2014年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2015年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2016年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役8名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 24,900株(注)2	普通株式 24,900株(注)2	普通株式 28,200株(注)2	普通株式 31,500株(注)2
付与日	2013年7月16日	2014年7月15日	2015年7月15日	2016年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年7月17日至2048年7月16日	自2014年7月16日至2049年7月15日	自2015年7月16日至2050年7月15日	自2016年7月16日至2051年7月15日

	2017年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2018年第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 25,200株(注)2	普通株式 19,700株
付与日	2017年7月18日	2018年7月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年7月19日至2052年7月18日	自2018年7月18日至2053年7月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/06/26 10:52

#4 役員の報酬等

当社の役員報酬は、基本報酬及び賞与で構成されており、また、取締役に対しては株式報酬型ストックオプションに関する制度を定めております。
取締役への報酬額は、2013年6月26日開催の第31期定時株主総会で、固定報酬として年額200百万円以内とすること及び別枠で取締役に対して年額16百万円以内でストックオプションとして新株予約権を割当てることにつき決議を行っております。
各取締役の具体的な報酬額については、取締役会において、代表取締役社長に対し決定を委任しておりますが、代表取締役社長は社外取締役の意見の聴取を経たうえで決定することとしております。当事業年度においては、2018年6月26日開催の臨時取締役会において代表取締役社長への委任が決議されており、代表取締役社長は、社外取締役3名への意見聴取を経て、個別報酬を決定しております。

2019/06/26 10:52

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

2019/06/26 10:52

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/06/26 10:52

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/26 10:52

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	4,765	4,765
新株予約権	27,188	29,479
資産除去債務	14,486	16,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 10:52

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 10:52

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2019年6月25日開催の当社取締役会において、当社取締役6名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

2019/06/26 10:52

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	24,816,345	24,825,653
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳新株予約権(株)	285,835	294,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	─

2019/06/26 10:52