無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	57,822	57,822	-	57,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,125,377	1,125,377	74,999	1,200,377

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ)無形固定資産
全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法2024/06/21 9:45

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末より7億11百万円(同5.3%)増加し、141億25百万円となりました。増加の主な要因としては、売掛金が7億46百万円(同11.2%)増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より7億68百万円(同6.1%)増加し、133億65百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、リース資産が2億13百万円(同7.1%)減少した一方で、建設仮勘定が3億99百万円(前期末は30百万円)、建物及び構築物が2億40百万円(同6.0%)、土地が1億3百万円(同18.2%)、無形固定資産の内、のれんが2億51百万円(同126.2%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より74百万円(同0.5%)増加し、138億36百万円となりました。

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#6 設備投資等の概要

介護サービス事業においては、主に看護小規模多機能型居宅介護等の新規施設を開設したことなどにより、当連結会計年度の設備投資額は1,312,872千円となりました。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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